利用規約 | Doyle

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

「本サービス」：当社が「Doyle」の名称で提供する、マーケティングに関するデータの取得、統合、可視化、分析およびレポーティングの各機能ならびにこれらに付随・関連する一切のサービスをいいます。当社が本サービスに追加した機能、および本サービスから派生して提供する機能は、当社が別途定める場合を除き、本サービスに含まれるものとします。本サービスの名称が変更された場合であっても、変更後のサービスは本サービスに含まれるものとします。
「外部サービス」：Google広告、Meta広告、その他の広告媒体、業務システム、SaaSその他本サービスと連携する第三者のサービスをいいます。
「連携データ」：利用者が外部サービスとの連携、ファイルのアップロードその他の方法により本サービスに取り込むデータをいいます。
「登録情報」：利用者が本サービスの利用登録にあたり当社に提供する情報をいいます。
「AI分析結果」：本サービスがAI技術を用いて生成する分析、示唆、提案その他の出力をいいます。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上に掲載する個別の注意事項やガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
本規約の内容と前項の個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第3条（利用登録）

本サービスは、法人、個人事業主その他の事業として本サービスを利用する個人による利用を前提としています。ただし、当社は、事業以外の目的で利用する個人による利用を妨げるものではありません。
利用登録は、登録希望者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承認することによって完了します。
当社は、以下の場合に利用登録を承認しないことがあり、その理由の開示義務を負いません。
- 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
- 反社会的勢力等に該当する、または関与があると当社が判断した場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任においてアカウント情報（ID・パスワード等）を管理するものとします。
アカウント情報の第三者への譲渡、貸与、共有はできません。
アカウント情報の管理不十分または第三者の使用による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第5条（料金プランおよび支払い）

本サービスは、無料プランおよび有料プランにより構成されます。各プランの名称、利用料金、利用できる機能および利用上限（以下「プラン内容」といいます）は、当社が本サービス上のウェブページ（以下「料金ページ」といいます）に表示するとおりとし、料金ページの記載は本規約の一部を構成します。
有料プランの利用料金は、当社所定の方法により前払いで支払うものとします。決済手段、請求日、通貨その他の支払条件は、申込画面および料金ページの表示によります。
利用期間の途中で解約した場合でも、既に支払われた利用料金は理由の如何を問わず返金しません（日割り計算も行いません）。
有料プランは、利用者が利用期間の満了日までに解約手続を行わない限り、同一のプラン内容で自動的に更新されるものとします。

第6条（プラン内容の変更）

当社は、本サービスの改善、提供コストの変動、外部サービスの仕様変更その他の合理的な事由により、プラン内容を変更することができるものとします。
利用料金の値上げ、有料プランで提供する機能の廃止、または利用上限の引下げ（以下「不利益変更」といいます）を行う場合、当社は、効力発生日の30日前までに、変更内容および効力発生日を本サービス上への掲示または登録メールアドレスへの送信により利用者に通知します。
不利益変更は、既に契約中の利用者については、効力発生日以後に到来する最初の更新日から適用されるものとします。
利用者は、不利益変更に同意しない場合、第2項の通知後、効力発生日の前日までに解約手続を行うことができます。当該期間内に解約手続がなされず、効力発生日以後に本サービスの利用が継続された場合、利用者は変更後のプラン内容に同意したものとみなします。
利用料金の値下げ、機能の追加、利用上限の引上げその他利用者の利益に適合する変更については、当社は事前の通知なくこれを行うことができます。
当社は、特定の利用者に対し、変更前のプラン内容または個別の条件を継続して適用することができるものとします。この場合の適用条件は、当社が別途定めるところによります。

第7条（外部サービスとの連携）

本サービスの利用には、外部サービスのアカウント連携が必要となる場合があります。連携にあたっては、各外部サービスの利用規約が適用されます。
利用者は、自らが正当な権限を有する広告アカウントのみを連携するものとします。
外部サービスの仕様変更、API提供の停止・制限等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。当社はこれにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

第8条（連携データの取扱い）

連携データの権利は利用者（または正当な権利者）に帰属します。
当社は、本サービスの提供、維持、改善、および新機能の開発の目的で、連携データを利用できるものとします。
当社は、個社を特定できない形式に加工した統計データを作成し、制限なく利用できるものとします。
個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第9条（AI分析結果に関する免責）

AI分析結果は、連携データ等に基づき機械的に生成される参考情報であり、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
広告運用に関する最終的な判断および実行は、利用者自身の責任で行うものとします。
当社は、AI分析結果に基づいて利用者が行った施策の成果（広告費用対効果、売上等）について、いかなる保証も行いません。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
権限のない広告アカウントを連携する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、解析、複製、改変
本サービスの再販売、第三者への利用させる行為（当社が別途認めた場合を除く）
本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス
スクレイピング等の自動化された手段による本サービスへのアクセス（当社が認めた場合を除く）
本サービスの運営を妨害する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権（AI分析結果の生成システムを含む）は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
利用者は、本サービスの利用に必要な範囲で、AI分析結果を自己の事業のために利用できます。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更または追加することがあります。
当社は、以下の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- システムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 外部サービスに障害等が発生した場合
- その他、当社が中断を必要と判断した場合
当社は、3か月前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。

第13条（利用制限および登録抹消）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用制限またはアカウントの削除を行うことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し相当期間応答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第14条（解約）

利用者は、当社所定の手続により、いつでも本サービスを解約できます。
解約時点で未払いの利用料金がある場合、利用者は直ちにこれを支払うものとします。
解約後の連携データおよび登録情報は、当社所定の期間経過後に削除されます。当社はデータのバックアップ義務を負いません。

第15条（免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを保証しません。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、信用の毀損、データまたはプログラムの滅失・毀損に伴う復旧費用、第三者からの請求に基づく損害その他の間接損害、特別損害および結果的損害を含まないものとします。当社は、これらの損害の発生可能性を事前に知らされていた場合であっても、同様とします。
前項の場合において、当社の賠償額は、損害発生月の直前3か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額（当該総額が1万円に満たない場合は1万円）を上限とします。
前2項の規定は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。
本サービスに関する当社に対する損害賠償その他一切の請求は、その原因となる事由が発生した日から1年を経過した後は、これを行うことができないものとします。
当社は、利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負いません。
前各項その他本規約中の当社の責任を免除または制限する規定は、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、同法その他の強行法規に反しない範囲で適用されるものとします。この場合において、当社の債務不履行または不法行為が当社の軽過失によるものであるときは、当社は、利用者に現実に生じた通常の損害の範囲内で、かつ損害発生月の直前12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限として責任を負うものとし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、利用者が前項に違反した場合、事前の通知なく利用契約を解除できます。

第17条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の場合に本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合
本規約を変更する場合、当社は、効力発生日の相当期間前までに、変更内容および効力発生日を本サービス上または当社所定の方法で周知します。

第18条（通知・連絡）

当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上への掲載により行い、送信または掲載の時点で到達したものとみなします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年8月13日　制定・施行

合同会社Studio Mountain Field